債権譲渡

債権譲渡とは、売買等の契約で債権者が債務者に対する債権を、同一性を維持したまま債権譲受人に移転し、新債権者となった譲受人の債務者に対する債権とすること。

当事者(旧債権者と新債権者)間では、契約のみによって債権譲渡が有効に成立するが、その効力を第三者に主張(対抗)するには、そのための法律要件である対抗要件が必要となる。

民法上、指名債権(債権者が特定している債権)譲渡の対抗要件(債務者対抗要件)としては、旧債権者から債務者への通知、または債務者の承諾を行わなくてはならず、債務者以外の第三者に対抗するためには、さらに、この通知または承諾が、確定日付のある証書(公正証書、内容証明郵便等)をもって行われることをが必要である。

指名金銭債権譲渡に関して、特債法(特定債権等に係る事業の規制に関する法律)や、債権譲渡特例法(債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律)といった特別法が制定されたことで、より簡便な寸抗要件制度が整備されてきている。