債権譲渡特例法

債権譲渡特例法とは、法人の指名金銭債権譲渡(債権流動化、営業譲渡などにともなう債権譲渡債権譲渡担保等を含む)の対抗要件について、民法上の規定(旧債権者から債務者への通知、もしくは債務者の承諾)を簡便化するための特例法である。「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」(1998年10月施行)の略称。

第三者対抗要件としての電子化された債権譲渡登記、および、債務者対抗要件として登記事項証明書を交付した債務者への通知・承諾を規定している。

本法による債権譲渡の対抗要件は、民法による通知・承諾(指名債権譲渡全般を対象とする)、特債法(特定債権等に係る事業の規制に関する法律)による日刊新聞ヘの公告(同法の定めるリース・クレジット債権の流動化が対象)と並立する。

債権譲渡登記の利用は、同制度発足以来、企業の資金調達にともなう債権譲渡担保の場合などを中心に順調に増加している。