信託2法

信託2法とは、1923年に施行された、信託に関する一般法としての信託法と、営業信託に関する規則を定めた信託業法の2つの法律の通称である。

信託法は日本の信託関連の一般的な私法関係を規定する基本的な法律で、米国やインドの信託法を範として作られた。民法や商法に対しての特別法の位置づけである。

一方、信託業法は信託業に関する基本的な法律で、信託法の特別法となる。信託会社が受託者となり、手数料を徴求して行う営業信託に関する規則を定めたものである。信託を業として行うものはこれにより規制されるが、現在の信託銀行自体は本法により免許を与えられたものではなく、銀行法にもとづく普通銀行が兼営法により信託業を兼営する形がとられている。

新しい信託業務への社会的ニーズの高まりを受けて、改正信託業法が2004年12月末に施行された。受託可能財産の範囲が拡大され、知的財産権(特許や商標)など財産権一般が代行財産として受託可能となった。