企業分割

企業分割とは、企業を構成する権利・義務を他の企業に包括的に承継させることで、企業を分割する制度。つまり、1つの企業を2つ以上の企業に分割・譲渡することを指す。この制度を利用すれば、それぞれの部門の経営の効率化や、各事業部門が戦略実行面での機動性の向上につながる。

企業分割には、新設した会社に分割会社の権利義務の一部を承継させる「新設分割」と、既存の会社に分割会社の権利義務の一部を承継させる「吸収分割」の2種類がある。

従来の商法でも現物出資や営業譲渡という手法を使えば企業分割ができたが、制約が多く、実質的には困難であった。2001年の商法改正(2001年4月実施)により、分離する事業部門の取引や従業員を原則として債権者の同意なく新会社へ移せるようになるなど、手続が容易になった。

企業分割法制により、持株会社設立後のグループ内事業再編成も容易となった。すなわち、複数の金融機関が持株会社を利用して統合する場合、持株会社を設立してみずからはその子会社となるが、その際に子会社を再編成することが容易になった。
さらに新会社への資産移転については帳簿価格での移転が決められたため、譲渡益課税も実際の売却時まで繰延べできるなどの税制上の優遇措置も受けられることとなった。


なお、企業分割により影響を受ける労働者を保護するために、「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」が施行された。ここでは、労働者に対しての異議申立権や、現行の労働契約の承継に関する事項が分割計画書で公表されているかなどの事前通知を受けることが与えられている。