企業会計原則

企業会計原則とは、日本の企業がその会計処理にあたって守らなければならない原則のこと。一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則および注解からなる。
公認会計士監査において準拠すべき基準で、証券取引法のなかの処理規程としても位置づけられている。

企業会計の実務のなかに慣習として発達したもののなかから、一般に公正とされるところを要約したもので、法令によって強制されるわけではない。しかしながら、すべての企業がその会計を処理するのにあたって従わなければならないとされている基準である。

企業会計原則は当初、1949年7月に経済安定本部の企業会計制度対策調査会の中間報告として公表されたものが原点となっている。その後、数回の修正が加えられ、現在にいたる。米国会計士協会の「会計原則一覧表」が参考とされている。