一県一行主義とは

一県一行主義とは、大蔵省が小銀行の破綻を防ぐことを目的として、銀行の経営基盤を強化するために銀行合同を推進していく主義のこと。1936年には1県に1銀行という形の一県―行主義として明確化された。

大蔵省は早くから銀行合同を推進してきたが(大正期の地方的合同、1927年の銀行法をテコにした合同促進)、33年以降は大量発行国債の消化基盤の拡大と戦時体制の円滑な推進のために一段と強化していった。
45年末には普通銀行数が61行まで減り、一県―行主義はほぼ達成された。

しかし、1989年2月に相互銀行の普通銀行転換がスタートしたことから、普通銀行数は増えてきている。