一律分離課税制度とは

一律分離課税制度とは、1988年4月以降、原則として統一され、非課税制度は65歳以上の高齢者、身体障害者、寡婦年金受給者等に限定して残ることとなった税制上の優遇処置のこと。預貯金の利子については、他の所得と分離して一律に20%(このうちの5%は地方税)の税金が徴収されて課税関係が終了する。

預貯金利子に対する税制としては、1988年3月まで、一定の金額上限のもとで非課税の扱いをする少額貯蓄非課税制度(マル優)をはじめとする各種の優遇税制が存在していた。