ノーアクションレター

ノーアクションレター(no-action letter)とは、ある行為が違法でないことを行政庁に事前に文書で確認できる法令照会制度のこと。新事業を検討している企業が、法令だけでは事業内容が適法かどうかを判断できない場合などに活用される。もともとは米国の制度で、証券取引委員会(SEC)のものが有名である。照会を受けた行政庁は文書で回答を行い、適法が確認されれば行政庁は当該行為へは制裁措置をとらないことを意味することからノーアクションレターという。ただし、ノーアクションレターは照会時点での行政庁スタッフの見解を示したものにすぎず、法的拘束力はない。そのため、法解釈が変更されると同じ行為が違法とみなされる可能性がある。

申請から回答までのプロセスが定められ、回答文書は基本的に公開される。米国では、同制度が積極的に活用されるようになり、行政庁が経済社会の環境変化へ迅速かつ柔軟に対応できるようになったとされる。

日本でも2001年に同様の制度としてIT・金融などの新規産業、新商品やサービスの創出が活発な分野を対象とした「行政機関による法令適用事前確認手続」が導入され、2004年に対象が民間企業の事業全般に拡大された。