タックススペアリングクレジット

タックススペアリングクレジット(tax sparing credit)とは、発展途上国の経済開発援助のため、租税条約で相手国(被投資国)が減免した租税を本国(投資国)で減免がなかったものとして外国税額の控除を認める制度。みなし外国税額控除ともいう。

開発途上国では、経済開発を促進する観点で外国資本導入策の一環として、進出企業に対し租税を軽減もしくは免除することが多いが、この開発途上国の減免税措置が税務上の特典となるためには、開発途上国の優遇税制に対応した租税措置が投資国側でもとられなければならない。

日本の場合、発展途上国を中心に14カ国との租税条約で、みなし外国税額控除制度を適用している。
課税の公平性と中立性の維持を目的とした見直しや縮減の検討が実施されている。