ストックオプション

ストックオプション(stock option)とは、自社株を決められた価格(権利行使価格)で購入することができる権利。

企業からストックオプションを付与された役職員は、設定期間(権利行使禁止期間)後に自社の株価が権利行使価格を上回っていた場合、オプションの権利行使を行って権利行使価格で株式を購入し、その株式を市場に売却することで売却益(キャピタルゲイン)を得ることができる。

1995年11月に日本で最初にストックオプション制度が導入された。当時は新規事業法の認定を受けた株式未公開企業が対象であった。

1997年6月の商法改正で上場企業も導入可能となった。ストックオプション制度が作られた米国では、 もともとは優秀な人材をヘッドハンティングして採用する際に、多額の契約金や報酬を支払うことができないことに対する見返りとして導入された。

現在では役員報酬と株価が連動することにより、株主の利益を重視した経営が行われることや、有能な人材を少額の企業負担で確保できるということがメリットとして指摘されている。

しかし、ストックオプションを新株発行で賄う場合、流通株式数の増加により1株当り利益が低下、その結果、既存株主の利益を損なうことがあることや、株価を上昇させるため粉飾決算を行うインセンティブが増えてしまうなどのデメリットも存在する。