サーベンス=オクスリー法

サーベンス=オクスリー法(Sarbanes-Oxley Act)とは、投資家保護を目的として、企業が開示する情報の正確性や信頼性の向上等のための諸改正を盛り込んでいる米国の法律。2001年に発覚した米国エンロン社の経営破綻にともなう不正会計事件を契機に、2002年7月に施行された。法案提出者の名前にちなんだものであるが、法律の内容から企業会計改革法ともよばれる。

法律は以下の11章から構成される。

1.PCAOB(公開企業会計監視委員会)
2.監査人の独立性
3.企業責任
4.財務内容開示の強化
5.証券アナリスト利益相反
6.SEC(証券取引委員会)の財源と権限
7.調査および報告
8.企業の不正行為および刑事詐欺に関する責任
9.ホワイトカラーによる犯罪に関する罰則強化
10.連邦法人税申告書へのCEO(最高経営執行責任者)の署名
11.企業の不正行為に関する責任、

具体的な施策として、会計監査の体制強化、企業および経営者の責任強化、罰則の強化などの3つに分類できる。

会計監査の体制強化は、監査人の独立性の強化を目的として、監査人による監査業務と非監査業務の同時提供を禁じ、監査担当者の一定期間での交代制を導入するなどしている。また、一定規模の監査法人をPCAOBに登録させ、PCAOBが監査法人の行った監査の品質等を検査する体制を整備している。

責任強化は、財務報告書の適正性に関してCEOおよびCFOなどに証明書の添付を義務づけ、財務報告への内部統制を構築・維持する責任を負っていることを財務報告書に記載して、その有効性の評価を行うことを経営者に課している。

また、企業の監査委員会に関する独立性や構成員の資格などの条件を厳格に規定している。

罰則の強化はは、CEOおよびCFOによる財務報告書の適正性に関する証明義務違反の罰則、連邦当局の調査の妨害などを目的とした記録や書類などの破棄・改ざんなどの罰則、内部告発者保護規定の整備などを図っている。