コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンスとは、経営の意思決定の仕組みや経営者をどのようにコントロールするかについて、株主をはじめとしたステークホルダー(利害関係者)間の利害のバランスを取りながら企業運営を図ることである。一般に「企業統治」と訳されている。


メインバンク関係でのモニタリング機能の低下、企業不祥事の多発、企業の収益性の低下、外国人持株比率の上昇、1993年の商法改正にともなう株主代表訴訟の容易化など複数の要因で、その見直しが求められるようになった。

特に株主による監視を重視する米国のガバナンス体制が参考とされるケースが多い。 しかし、2001年末から2002年の前半にかけて、米国ではいくつかの巨大企業が経営破綻し、その過程において不正な会計処理が明らかとなった。

それをきっかけに、法制度などだけでなく企業自身による改革の動きが強まっている。

このような動きををうけて、コーポレートガバナンス制度強化が求められ、その一環として2004年4月から委員会等設置会社の制度が導入された。


これは外部の目を経営組織の中に取り入れることで、株主利益の向上と、経営の透明性の確保を目的としたものである。