クラウドファンディング

クラウドファンディング(crowd funding)とは、不特定多数の人がインターネットのサイト経由で他の人々や組織に資金を提供する仕組みのことを指す。群衆という意味のクラウド(crowd)と、資金調達という意味のファンディング(funding)を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。

クラウドファンディングには購入型、寄付型、投資型という3分類がある。

購入型クラウドファンディング


個人や組織によるプロジェクトのための資金を、それを応援した不特定多数の人が支援するという形で資金提供する。応援して資金の提供を受けた側は、プロジェクトによって作られた商品・サービスの提供など、金銭とは別の何らかの対価を持って資金提供者に報いる。

投資型クラウドファンディング


プロジェクトが成功した場合に、資金提供者は金銭的なリターンを得ることができる。日本国内においては投資型クラウドファンディングは2013年4月時点で見当たらない。

寄付型クラウドファンディング


社会的意義があるプロジェクトなどにおいて、寄付という形でなんの見返りも求めることなく資金を提供する人を集めるタイプ。NPOやNGOといった組織との相性がよい。
なお、いずれのタイプの場合も、通常達成金額がプロジェクトごとに定められており、その金額以上が集まった場合にのみそのプロジェクトが実際に実行されるという仕組みになっていることが多い。もし定めた金額以上が集まらなかった場合にはそのプロジェクトは中止となり、資金の提供は行われない。FacebookやTwitterといった各種ソーシャルメディで資金提供者が情報を拡散するよう促すことで、より多くの人の目にとまるような仕組みとなっている。

主な投資対象



ゲーム、ニメ、映画、音楽、スポーツなど、趣味要素の強いプロジェクトで構成されているサイトが多い。ファンがプロジェクトに参加することで、見返りとして限定のグッズなどをもらえる仕組みである。
また、地域復興やNPO支援などの社会性の強い要素のあるサイトも多い。

クラウドファンディング事業者のビジネスモデル


規定の金額以上が集まったときにそのプロジェクトが成立したとみなし、ユーザーからお金を集めるが、そのうちの一定の割合を手数料として引いたうえで資金調達者に渡す仕組みであることが多い。

海外のクラウドファンディング事業者が数パーセントであることが多いのに対して、日本企業では10~20%程度と比較的料率が高く設定されている。

市場規模


massolutionによる世界各地の308サイトで調達された金額を元にした調査で、2012年には27億ドル、2013年には51億ドルになる見込み。

日本の主要クラウドファンディング 累計支援額 月次推移 (積み上げグラフ)によると、日本国内の市場規模(調達額ベース)は2013年8月時点では月間5億円強となっている。欧米と比べるとまだ規模は小さいが、順調に普及していっているといえる。

クラウドファンディングに関する法律や規制



2013年9月10日に金融庁で開催された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」(第4回)で、クラウドファンディングによる資金調達の上限を1億円までと定め、個人からの投資額は50万円までとする方針で大筋合意している。金融庁は2014年に導入する方向で制度や法律を検討している。

クラウドファンディングサービスの一覧



クラウドクレジット
新興国投資型クラウドファンディングサービス。ペルーが対象。

READYFOR? (レディーフォー)
FAAVO(ファーボ)
各都道府県という切り口でプロジェクトを整理している。地方を応援するという主旨のサイト
CAMPFIRE(キャンプファイヤー)
予約販売のプロジェクトが中心

GREEN GIRL
女性を主な対象としているサイト

MotionGallery(モーションギャラリー)

Makuake(マクケ)
株式会社サイバーエージェントクラウドファンディングによる運営。

COUNTDOWN(カウントダウン)
Cerevo DASH(セレボ ダッシュ)
モノづくりに特化したプラットフォーム

WESYM

ALLEZ! japan(レ!ジャパン)
スリートの支援に特化したサービス

Hands Upハンズップ
ハンドクラフト、手作り製品専門のサービス

Anipipo
ニメーションの制作に特化