インサイダー取引

インサイダー取引とは、業務等に関する重要事実を知った会社関係者の有価証券売買、内部者取引のこと。

証券取引法では,会社関係者の有価証 券売買の禁止行為として、内部者取引を規制している。証券取引法の第166条で「会社関係者」は、上場会社等の業務等に関する重要事実を知った場合は、業務等に関する重要事実が公表された後でなければ、当該上等の特定有価証券等の売買、その他の有償の譲渡または譲受をしてはならない。

アメリカはじめ先進国では、1980年代にインサイダー取引に対する規制強化が行われた。日本では1987(昭和62)年に発生した企業の財テク失敗に伴う一連の事件を契機に規制強化が図られた。

会社関係者には、当該上場会社の役職員や帳簿閲覧権を有する株主、法令に基づく権限を有する者、上場会社等との契約締結者などが含まれる。

また、重要事実には、新株発行など会社が決定する事実、災害による損害など会社に発生する事実、売上高等の変化など決算に係る事実が含まれる。

会社関係者から業務等に関する重要事実の伝達を受けた者(第1次情報受領者)も、その業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、その上場会社等の株式,転換社債など特定有価証券等の売買をしてはならない。

公表とは,一般紙,通信社,放送局など2以上のマスコミに対して情報を公開後12時間経過したことを指す。これに違反し た場合は6カ月以下の懲役もしくは50 万円以下の罰金に処せられる。