『買収防衛策』報告（第三次報告）とは、2008年6月に公表された、実態に即して買収防衛策の政策的提言をまとめた経済産業省「企業価値研究会」の報告書のこと。

この報告書はガイドラインではなく「基本的考え方と規範提示」であるとされる。報告書では政策論と８項目の取締役の行動規範を提言する部分を中心としている。

政策論は、

１．防衛策の発動の際買収者への金銭支払いは適切ではない
２．株主総会付議を万能とするのは適切ではない

という二つの柱からなる。最高裁はブルドックソースが発動した防衛策を「対価の支払い」「株主総会の決議」の２点を重視して容認した。今回の報告書はこの最高裁の決定を一部否定するという批判がある。金銭支払いは、１．買収を誘導する、２．買収に賛成の株主の売却機会を奪うという点で適切でない。

安易な株持合いの下で形式的要件を満たす可能性のある株主総会の是非が問題との認識であり、最高裁の決定を否定するものではない。買収防衛策は日本市場の閉鎖性の表れとの批判に一定の配慮を示している。

報告書は敵対的買収について、経営者に規律を与え、さらに株主利益が向上する可能性があるなどの利点を挙げている。取締役会の行動規範として、保身目的のために発動要件を拡大解釈することや、買収検討期間の正当な理由なき延長を否定し、買収者との真摯な交渉などを挙げて、取締役会へ買収防衛策に関する認識と行動を変えるよう求めている。

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